2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
今回そうした幅を広げていくというのは、日本の労働事情を反映しているんだと思うんですよね。素直に見て、政府がそこへ向けて労働力を供給しなきゃいけないという形の中で、この技能実習制度を活用して、そこへ向けてこの制度を入れていこうということ、こういう議論が前提になって、今、一つの、介護とかあるいは建設分野での見直しがあるということだと思うんですよ。それは素直にそうだということになりませんか。
今回そうした幅を広げていくというのは、日本の労働事情を反映しているんだと思うんですよね。素直に見て、政府がそこへ向けて労働力を供給しなきゃいけないという形の中で、この技能実習制度を活用して、そこへ向けてこの制度を入れていこうということ、こういう議論が前提になって、今、一つの、介護とかあるいは建設分野での見直しがあるということだと思うんですよ。それは素直にそうだということになりませんか。
一方、確かに、国際社会に対する人材育成という観点の大切な制度であるのと、もう一つ、我が国の経済状況、特に地方の労働事情をちょっと考えてみますと、非常に少子高齢化が進んでおりまして、人口減少が特に地方の方、地域の方が著しく進んでおります。
その上で、最近、犬塚先生、労働事情というのは随分変わっていまして、今、これはある愛知県の、具体的に話すと愛知県の会社で、年齢制限を外して中途採用の案内出すんですよ。地方の中小企業なんて来ないの、普通は。やたら来るの、今。しかも学歴はめちゃ高い。それが実態ですよ。うちは給料はそんな出せないんですよと言うけど、向こうは就職試験受けに来るのに大体ＢＭＷで来ますから。
こういうセミナーを通じて、日本の労働事情というものがアメリカなりイギリスなりと異なる、そういうことの理解というものは大変促進できたのではないかというふうにも思っております。
と同時に、いい機会だなと実は思っていたんですが、なかなか踏み切らないということでございますので、どうかこの基本権問題は、消防職員についてのストライキ権とかいうのも、国際的な労働事情の中では、消防士をやっている方が国際的な労働機関にいたりするわけですから、そういう意味で、前向きな答弁を本当は求めたいんですが、もう一回お答えいただけませんか。
昨今のパート労働事情と申しますと、この経済状況の中、正規雇用の社員が首を切られて、その正規の社員の方がやっていた仕事をパート労働者が行っていく、そういうパート労働者がふえていっているという実情もございます。 また、この中で、雇用の二極分化というものが進み、正規雇用者との格差が増大をしているという面もあります。
めから契約期間を定めておきましても、そのあたりが契約更新について明確にされていない、当然反復されるんだろうと思っているところが突然の中断、突然の解雇、解雇というんでしょうか契約終了となる、そういう実態がございますので、今回、審議会の中の御議論でも、形式的には期間雇用であっても、一年未満であっても実質的に雇用継続があるかどうかがわかりやすくなるように指針を改めると書いていていただいていますので、現下の労働事情
○大脇雅子君 総合労働相談員の採用に当たりましては公平公正の立場から選任し、総合労働相談の運営においては客観的評価を行うために地方労働審議会等の意見を求める等の適切な対処をするというふうに衆議院では答弁がされておりますが、労使関係や雇用労働事情に通じた専門的で公平公正な適任者を幅広く求めるということがこの労働相談制度の実効ある運営に資するものと考えますが、今後どのようにしていくのかお尋ねします。
なお、欧米諸国の失業保険の保険料率は我が国の数倍程度となっている国が多いことから、単純に給付についてのみ比較することは適当ではなく、各国の労働事情等に応じて給付と負担のあり方を総合的に評価すべきものと考え、また、私は説を聞きながら参考にさせていただきたいと思います。
つまり、労働力の人口別の配置とか、そこの産業の活用の仕方とかということも見直していく中で、私は、今おっしゃったような方向も、制度化という形よりも実態としての労働事情としてつくり上げていくことが可能なのではないか、こういうことも考えておるわけでございまして、今後の大きな課題だろうと思っております。
○加藤政務次官 大変よく労働事情を知っておられての質問なんですが、今の建設業界が一番問題になるのは、民間の仕事が非常に少なくなっているために大手のゼネコンが公共投資にほとんどずっと入ってきちゃっているから、今までとれていた中小の人たちが仕事がとりづらくなって、孫だとかひこ孫になってお仕事をするような形になっているのが不況感を大きくあれしていると私は思うんです。
労働省が平成十年度に行っている産業労働事情調査結果報告書、サービス業の就業実態調査、この調査の結果を踏まえて、事業所において一体どういう課題があるというふうに認識しておりますか。
これはまた今すぐそういうような、窓をあけますわということにはならぬと思いますから、これからの労働事情でいうと、考える必要があるのだろうというふうに私は思います。 時間がないのですが、もう一つだけです。 企業へ行って、ええ勉強をした、この企業を好きになった、もう親元へ帰らぬわというふうになったとき、先ほども申し上げましたように、十年官庁にいて三年企業にいて十三年身分が保障されてある。
私の出身地の京都では、西陣や友禅、丹後などの労働事情は大変今厳しくなっています。
私は、前回の予算委員会で労働大臣に対して、労働事情がかなり悪化している、そしていわゆる製造業から相当の人が流出しているんだけれども、今まではその一部を建設業とサービス業が受け皿としてかなり吸収できた、しかし財構法に示されるように公共事業が年々七％も減るというような形をとったならば大きな問題が起こって、今まで受け皿だった建設業から今度は人が流出するんじゃないか、そういう懸念を申し上げました。
日本国内のいろいろな労働事情等もあり、取り締まればすぐに解決できるということではないというふうに思いますが、いずれにしましても、各省にわたることではありますが、今後とも引き続き協力していただきまして、しっかり対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。 もう一つ、やはりここ数年間、いわゆる覚せい剤などの薬物濫用というのが国内で大きな問題になっております。
これは個人ごとに積立金を管理していく制度でございますので、将来的にこういうものが日本に入ってきた場合は、制度的な組みかえなども考える余地が当然出てくると私は思いますので、将来の日本の労働事情を展望した一つの御提案として現時点では受けとめさせていただきたいと思います。
すなわち、第一には、社会保険労務士法の制定時においては、当時の労働事情などからこのような原則が定められることはやむを得ないものがあったけれども、その後、労使関係の状況も変化しているのではないか、また社会保険労務士制度に対する社会的信頼も高まっているのではないかということを考えます。
○征矢政府委員 駐留軍関係離職者等臨時措置法等を延長する必要性いかん、こういうことでございますが、日本国内の米軍基地で勤務する駐留軍従業員の方々につきましては、米軍の展開によって労働事情が変化するため、その雇用は不安定であります。
この職業訓練の種目の選定に当たりましては、最近の労働事情の動向だとか現地の事情に即したものとするよう十分配慮するとともに、また、従業員の方々の意向も聴取した上で、どういう種目が再就職に適するか、その点を十分検討した上で訓練を実施しているところでございます。
しかしながら、全国中小企業労働事情実態調査によりますと、従業員十人未満の企業のうちの二割が退職金制度を持っていないということでございました。こういったところから、中退金の制度というのはなかなか有用な制度かとも思います。